2015年01月06日

市有地売却に係わる山下市長の不公正な行為

 昨夜、じょうね幹也氏を支援する「輝く小牧をつくる会」の資料が投函されました。
 A4サイズ両面の裏表には、小牧駅前A街区の市有地の不公正な売却現職市長が強調する「行政改革」にダマされないで!との記載がありました。
 呼びかけ人は、元小牧市議会議長山田哲茂氏小牧市議会議員小林一氏小牧市議会議員伊藤茂氏の3名の方でした。
資料の表面
img276.jpg

 後段の現職市長が強調する「行政改革」にダマされないで!の部分に関しては、当ブログで度々取り上げてきたことでありますが、前段の小牧駅前A街区の市有地の不公正な売却については、私が気が付いていなかったことであり、記載内容が十分理解できない点もありましたので、今朝「輝く小牧をつくる会」に電話をして確認させていただき、ほぼ全容を理解いたしましたのでの、小牧市民の皆様にも山下市長が市民の共有財産である市有地を不公正な売却をしたことについて考えていただきたく報告いたします。

資料の裏面
img277.jpg

 資料の裏面にも、下段中央に「不公正な市政」「入札によらない市有地の売却」で記載されています。

 表面前段の部分だけをご覧いただきやすく次に掲載いたしますので先ずご覧ください。
表面前段部分
img278.jpg

 一つ目のの部分7行はお読みいただければお分かりいただけると思いますが、本来、市民の共有財産である市有地を民間に売却する場合には、公開の入札(一般競争入札)により、現状の価格に基づいた適正な価格で売却することが原則でありますが、山下市長は入札による公売手続をとらず、売却先を東春信用金庫1社に決めて売却してしまい、この行為は極めて不公正だ!と問題提起するものです

 ただし、市有地を売却する場合においても、例外的に公開の入札によらないで売却できることが「要綱」で定められています。
 例えば市有地を購入し福祉施設を建設したいという民間業者が表れた場合や、立地条件が極めて悪くなかなか買い手がない場合などです。
 しかし、「要綱」には売却する市有地の面積の上限を超える場合には、原則である公開による入札が定めれれていますが、今回の市有地の東春信用金庫への売却面積が従来の「要綱」で定めた上限を超えるため、「要綱」を変更し、上限面積を引き上げていたのです。
★1月15日訂正
 要綱の変更に関する上記の内容は私の誤認に基づくものであることが分かりました。お詫びいたします。なお、正確な変更点を把握次第報告させていただきます。

※「要綱」は条例と違い、庁内におけるガイドライン、心構えのような類です。勿論、市職員は要綱に念頭に行動する必要がありますが。

 二つ目のの部分の3行については、電話で問い合わせ内容を理解いたしました。この部分は、山下市長が、原則の公開の入札によらないで、東春信用金庫に売却した背景を伺わせる内容のものであることを把握いたしました
 三行目には、「(※)登記事項証明書上公示されており、当会も、平成26年12月15日付けで確認しています」と掲載されていますが、資料には「現市長が役員を務める会社」の実名が記載されていませんが、(オープンになっている)登記事項証明書に記載されていることでありますので確認したところ、現市長が役員を務める会社とは、山下市長のお母さんが経営する「メリー美容室」であることが分かりました

 そして、「メリー美容室」は、東春信用金庫に市有地売却当時、限度額1億5000万円の不動担保(親族の資産とのこと)差し入れていたとのことです。また、東春信用金庫から5000万円ほどの借入があるとのことであります。

 このこと自体は何の問題もありませんが、首長である山下市長が役員を務める「メリー美容室」が東春信用金庫と関係がありますので、そうした中で山下市長が東春信用金庫に、公開による入札という原則に基づかない売却をしたことに関して、「首長として道義的責任があるのではないか!」、「他市町の首長は、こんなことは絶対にしないよ!」と、私は判断いたしました。
※上記の事柄に関しては、市民団体が「山下市長は不当に安い価格で市民の共有財産である市有地を東春信用金庫に売却した」として、損害賠償を求める行政訴訟をした場合には勝てるかも知れませんね。

 さて、後先になってしまったかもしれませんが、山下市長が東春信用金庫に売却したA街区の市有地とはどの部分でしょうか。
 平成20年3月に策定された「小牧駅周辺整備計画」の資料を次に掲載いたしますのでご覧ください。
平面図
Nov26917.JPG

 平面図右上に2筆の民有地がありますが、東春信用金庫はこの民有地を地権者から借り、ラピオビルの西側にある本店を新築移転するために、その横のオレンジ部分の市有地を小牧市から譲渡を受け、現在ラピオビルの西側にある本店をA街区に新築移転したいと申し出たものです。オレンジの部分の市有地の面積は953.32u(約290坪)です。

 平面時より広い範囲をカバーしていますので、少し分かり難いかもしれませんが、「小牧駅周辺整備計画」に掲載されたイメージ図(鳥瞰図)をご覧ください。
イメージ図
Jan13705のコピー.jpg

 当時「A街区」の整備の方針は、イメージ図にあるように「多目的に使用出来る広場」を中心に、「飲食ビル」、「ビジネスビル」、「図書館を中心とした公共施設」を建設し、「A街区」をライフサポートオアシスと位置付けて整備しようとしたものです。

 「小牧駅周辺整備計画(案)」は小牧市における第1号のパブリックコメント案件でしたが、私は「同計画案は民間による開発を期待したものであり、もし民間業者が手を上げなければ、同計画は根底から崩壊する」との意見を提出いたしました。
幸か不幸か、私の危惧した通りの結果となり、開発を期待した「飲食ビル」も「ビジネスビル」は名乗り出る業者が出ず、同計画は実質頓挫してしまいました。
 
 東春信用金庫が地権者から借りた民有地は、「ビジネスビル(床貸しビル)」を計画した場所でした。
 しかし、平成20年3月に策定された上記の「小牧駅周辺整備計画」は、白紙撤回されたのではなく、現在でも基本的に生きています。
 そうした中で、小牧市(山下市長)が「ビジネスビル」予定地に隣接した市有地を、同計画案の見直しもせず独断で東春信用金庫に売却したことに関しては、以前から当ブログで問題提起をしていました。

 どうぞ皆様も、東春信用金庫への市有地売却問題について考え、2月1日の市長選挙の参考にしていただければと思います。

 953.32u(約290坪)を東春信用金庫に売却したかのか正確な数値は現時点で把握しておりませんが、3.3u(1坪)当たり40数万円のようです。
※参考にならないかも知れませんが、道路に面した角地の市有地をサワセイさんに売却した時の価格は坪あたり100万円ということですので、立地は違いますが40数万という価格は、不動産業の専門の方にお聞きしたら「安すぎる。一般競争入札をしておればもっと高く売れたハズだ」とおっしゃいました。

 なお、平成25年度の決算資料の歳入を点検したら、17款財産収入の土地売却収入は総額206,350,791円でした。24年度の決算額が20,807,364円で185,543,427円(891.7%)増えていますので、この中に東春信用金庫へ市有地を売却したことによる歳入が含まれているのですね。
 
ラベル:小牧市 地方自治
posted by お好みシェフ at 17:43| Comment(0) | 地方自治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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