2017年03月03日

小牧市情報公開・個人情報保審査会の大宮隆志弁護士から届いた書面

 現在の小牧市情報公開・個人情報審査会(会長・萩原聡央氏)は、5名の委員で構成されていますが、そのうちの1人は弁護士の大宮隆志氏です。

 小牧市情報公開・個人情報審会は、第三者機関ではなく、山下市長が任命したメンバーで構成されています。
 
 なお、小牧市情報公開・個人情報審会の役割市民が「行政文書の開示請求」をした際に、市の決定が「不開示」や「一部開示」であった場合に、小牧市情報公開・個人情報審会に対して「不開示ではなく一部開示すべきだ(場合によっては、(全面)開示すべきだ」とか、「一部開示ではなく開示すべきだ」と、小牧市情報公開・個人情報審会に対して審査請求署を提出し、その判断を求めるものであります。

 今回,私は、平成28年6月30日に、小牧都市開発鰍フ速水社長が山下市長に提出した「ラピオビルの経営方針」と称する書面について、「山下市長による作文だ」と確信し、その書面の不存在を確認するために、「行政文書の開示請求」をいたしまいた。

 さらに、開示請求結果を記した書面を受け取り、「嘘の上に嘘を上塗りした内容だ」と確信し、小牧市情報公開・個人情報審会の判断を求めて、審査請求をいたしました。

 ただし、事前に小牧市情報公開・個人情報審会の事務局である総務課文書法規係りのスタッフから、「小牧市情報公開・個人情報審会の扱う案件ではないとして、門前払い(小牧市情報公開・個人情報審会における審査対象外)されるかもしれませんね」と言われ、私もその可能性があると判断していました。

 しかしながら、平成28年10月18日に、小牧市情報公開・個人情報審会が開催され、出席し、審議会委員に質問したり、審議会委員の質問に答えました。
 その中で、私は、大宮弁護士に対して「全国の事例で、今回のようなケースがありますか(要旨)」と質問しました。
 「存在しない行政文書を、さも存在するかのように開示して、その真否について審査するために情報公開・個人情報審会を開催することはありますか」との質問をしたのです。

 大宮弁護士は、その時点では、それに関する知識がないようで、答えられませんでした。
 逆に、「堀さんが問題にしているのは、6月30日に書面について、2枚目(ラピオビルの経営方針と称する書面)を問題にされているんづね(要旨)」と、質問されました。


 「そうです・・・」と、私が丁寧に答えようととすると、大宮弁護士は、「聞いていることだけに答えてください」と、上から目線の言葉でいわれました。
 再び、大宮弁護士は、同じ質問をされましたので、私も1回目と同様に1枚目と2枚めの書面について丁寧に説明しようとしたら、再び「私が聞いていることだけに答えてください」と、上から目線の言葉がありまいた。

 私の腹の中は、「何を馬鹿なことを言っているのか・・・、その点については、提出した書面に書いてあるだろう・・・、よく読め・・・」と不快感を抱きました。
 帰宅してから、「大宮弁護士・・・、大宮弁護士・・・」と記憶をたどったら、思い出しました。その時から1年8ケ月ほど前の、平成27年2月26日に、大宮弁護士から配達証明付きの書面が自宅に届いていました。

◆平成27年2月26日に大宮弁護士から届いた書面
◎1ページ
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◎2ページ
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◎3ページ
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 私は、大宮弁護士からの書面を受け取り、直ぐに、弁護士の中野前市長に、その対応について相談し、アドバイスをいただきました。「今後、ごちゃごちゃするのを避けるために、山下市長の奥さんの名前だけブログから削除しておけば・・・」との。
 そして、直ちに大宮弁護士にその旨をで電話で伝えました。


平成27年1月20日ブログ「山下市長の道義的責任はまぬがれない!」

★今回の小牧市情報公開・個人情報審査会の結論の矛盾点

 市のホームページには、平成28年11月8日付けで、「今回の審査結果(答申)」が掲載されています。

 その答申署(小牧市情報公開・個人情報審査会の審議結果)の中で、大宮弁護士は次のような考えを述べています。
 審査請求人は、本件審査請求において、本件文書のうち2枚目の「ラピオビルの経営方針について」は、第 3の2理由のとおり「小牧都市開発開株式会社が作成したものではなく実施機関が作成したものである」と主 張している。
 しかしながら、 当審査会は、 条例第16条の規定に基づく実施機関からの諮問に応じ、実施機関が行う開 示決定等の妥当性について審査する機関であり、審査請求人の当該主張の是非については当審査会の判断するところではない。そもそも裁判例(最高裁判所平成18年4月20日判決(平成17年(受)第530号) 、 横浜地方裁判所平成21年6月29日判決(平成19年 (行ウ)第55号))に照せば、条例において、行 政文書の記載内容の真偽を実施機関が審査することを定めた規定はないこと、また、実施機関は開示請求があ ったときは、原則として、当該開示請求があった日から起算して15日以内に当該開示請求に対する開示又は 不開示の決定を行わなければならないとされていること(条例第11条からすると、条例は、開示請求があった行政文書について、その記載内容の真偽を実施機関において審査することを予定しておらず、行政文書の記 内容に基づいて条例第7条に定める不開示情報があるかどうかの判断をし、開示等の決定を 行うべきものと解 される 。
 したがって、当審査会においても、本件文書の真偽 の審査して、本件文書が実施機関によって作成されたも のであるか否かを判断することは予定されていないと解される。(以下、略)


 「大宮弁護士、あなたは弁護士として、矛盾する判断をしたのではないか!」 何故10月18日の審査会を事前に取りやめなかったのか・・・。市民の疑問にはんろんできるのか・・・。
posted by お好みシェフ at 22:30| Comment(0) | 地方自治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする